Intensive care 意味

国労分裂と鉄産総連の結成 1985年 頃から始まった国鉄分割民営化議論にたいし、国鉄の最大組合である国労は当初は反対していた。� 国鉄の部内誌、主に総務関係で読まれていたと思われる冊子で、人事関係等が詳しいですから、引用してみたいと思います。 さて、「国有鉄道、昭和55年6月号 今次春闘をかえりみて」を参照しますと、 鉄道ジャーナリスト、日本国有鉄道歴史研究家 日本国有鉄道 社会学 鉄道歴史 労働史 労働運動, 今回も国労の労働運動誌を底本に、労働運動の変遷を別途調査した資料等を参照しながらアップしたいと思います。, 国労の資料によりますと、80年代春闘の話をここで行うとされていますので、こちらのページでも、春闘を中心に国労、そして他の組合の動きを80年~82年までを3回に分けてアップさせていただこうと思います。, 1980年当時の公定歩合は、昭和55年2月19日に改訂され、年7.25%(1.0%引上げ)されています。, 実際、昭和55年の夏には、郵便局の定額貯金の金利が8%となり、定額貯金が集まりすぎて、10年後の90年にV90と言うタイトルで、貯金の再契約がそれこそ、郵政省を上げて施策を行うと言ったことが行われた時代でした。【当初のタイトルはV65(昭和63年当時)でしたが、その後V90に変更されました】, ちょっと、余談が過ぎましたが、80年代は、緩やかなインフレ状態でしたので、賃上げは生活改善と共に、目減りしない賃金という名目もありました。, この春闘では労働四団体の要求基準が八%に揃えられた点も注目された。4月9日に出された金属労協への回答では鉄鋼などで前年を上回ったが、電機は最低賃上げ目標額に達しなかった。このため電機労連は、4月10日にJC決戦参加以来初の12時間ストに突入したが、回答に上乗せできず、手当の改善にとどまった。4月16日未明には私鉄総連に対し、平均1万2200円の賃金引き上げ、年間臨時給13社平均5.3ヵ月の回答が出され私鉄総連は予定していたストを中止した。  国労は、2月27、28日に開いた第127回拡大中央委員会において、80春闘要求額として、2万3000円(12.5%)35歳・勤続17年19万円を基本とする、との方針を決め、3月11日に要求書を提出した。国鉄の賃金について4月16日からの公労委の調停作業が始まり、私鉄との完全連動をめぐって折衝が続けられたが、公益委員はこれに応じず、労働側委員の辞任する事態となった。5月14日、6.6%、1万1546円の調停委員長見解が示された。これを公労協が拒否して仲裁に移行し、6月10日に先の調停委員長見解と同一内容の仲裁裁定が出された。しかし、80年6月の衆・参同日選挙の結果自民党が大勝し、与野党伯仲の終わった選挙後の閣議で仲裁裁定が議決案件とされた。80春闘の結果は、労働省調べで、民間1万1679円、率は前年を上回る6.74%であった。, 国鉄の部内誌、主に総務関係で読まれていたと思われる冊子で、人事関係等が詳しいですから、引用してみたいと思います。, 当局も当初は、4月16日早朝に私鉄のべアが決着を受けて、国鉄の春闘も早めに終わると期待されたが、国労・動労は公労委公益側委員の示した平均平均6.6%程度(国鉄6.4%程度)11、650円の調停案を不満としてストを続行、公労協の労働側委員4人の辞表提出という異常な事態にでたため、調停作業は一時中断という形で中止となった記録されています。, その後、5月6日には、労働側委員が辞任を撤回 5/6には辞任を撤回、5月13日、夕方から、公労委の調停作業が再開され、14日早朝調停委員長見解の提示で、約1ヵ月ぶりに決着をみることになりました。, この改訂では、3公社5現業加重平均6.625%・1万1546円、国鉄べ-スで6.396%・1万1897円」というもので、4月16日に公益委員が非公式に示した解決案の「骨格」をわずかに微調整した程度 となっています, 今次春闘(同盟等は賃闘という〉では、最近とみに昂まった労働戦線統ーへの動きを背景に、民間労組の結集が一段と進んだようである。具体的には、J C (金属労協〉と化学エネルギー労協の共闘、私鉄総連・全日通・全国金属の3単産の民間賃闘対策連絡会議への参加(ブリッジ共闘〉等である。ここ数年来、春闘のあり方等をめぐって鉄鋼労連その他の民間労組と官公労組との、聞に意見対立、乖離が目立ってきていたが、民間労組の結集が進んだことによって、賃金闘争を民間がリードするという様相が一層強まった感がある。そのような状況の中で、いわば総評が同盟や民間労組に歩み寄る形で、統一要求基準8%が設定され、また、官民総がかりの短期集中決戦構想が打ち出された。短期決戦という点では、参議院選挙、国鉄運賃値上げ等との関係もあった。, さらに、記事は続くのですが、冒頭で「4月16日早朝に私鉄のべアが決着を受けて、国鉄の春闘も早めに終わると期待されたが」、とある様に、今まで国鉄と歩調を合わせて交運共闘として、同じ時期にストを実施するなどしてきた私鉄労連が、ストライキを行って、賃上げを獲得する方式から、「交渉を詰めて回答を得たのち不満ならばストを組むという交渉重視路線〈事後対処方式〉への転換をめざしてきた。」と言われています。, これは、国鉄ストをすることで、その利用者が私鉄に流れる、結果的に私鉄利用者が増えれば、私鉄側としてみれば、賃上げ要求を行いやすいという流れに変わってきたことも大きいかと思われます。, 当時の京成は、成田空港開業の遅れなどから累積債務が増大しており、経営状態はかなり無かったこともあり、社員のモラールも低かったとも言われています。, 京成は、空港開港の遅れなどから、財務状況が悪化していたこともあり、その辺も会社全体に影響は有ったかと思われます。, 私鉄総連は、一応は従前どおり国労や動労と交運共闘を組んで公労協と連携を保ったが、一方で民間賃闘対策連絡会議に参加して民間主要労組との強い連携のもとに行動した。いわば両方に片足ずつ乗せたわけであるが、どちらの足が軸足であったのか。また、私鉄総連はここ数年来、団体交渉も進まない内にスト計画を組むスケジューノレ闘争から、交渉を詰めて回答を得たのち不満ならばストを組むという交渉重視路線〈事後対処方式〉への転換をめざしてきた。, 経営側もこれらの傾向を歓迎した。加えて、公企体等との連動を断ち切って独自に賃金を決めたいという意向は、もともと労使双方に根強くあったであろう。従前の形式的な第1次回答はなくなり、11日の回答は最終回答的なものであった。最後には大方の予想をくつがえす高額(大手8社平均6.72労・1万2200円)で妥結した。, 既に、この頃から、私鉄総連は、ストをしてお客様に迷惑を掛けるのではなく、ストをしないことで、むしろ利用者に喜ばれることで、更にその利益の再配分を目指すという方式に切り替わっていく流れを目指していると言うことであり、これは私鉄総連に限らず、民間賃闘対策連絡会議(同盟が主導)の流れに沿うものであると言えます。, 官公労の、ストライキによるいわゆる、闘いによる労働者の権利確立は、民間労組では時代遅れという概念を持たれていく中、国鉄、郵政といった官公労の代表組織は、その舵を切れないまま進んでいくように見受けられます。, 日本民営鉄道協会も、私鉄総連の動きを歓迎しており、労使双方共に新しい春闘(賃闘)方式を歓迎していますし、私鉄総連も一定の評価をしています。再び引用してみたいと思います。, 山田労務委員長は、「毎年いるいろな外的要因で思うように交渉ができなかったが、今年は自主交渉の実をあげた。組合側の新しい動きは評価した。それに応えるべきだと判断した」と語っている。私鉄総連の田村書記長は、「成果があったと評価している。民間共闘と全交運共闘の両方に軸足を置いた闘いを来年も続けていくが、民間賃闘対策会議とのブリッジ共闘は強化していくべきだ」と述べている。, ここに来て、私鉄総連は、従来の国鉄に歩調を合わせていく方式から、その軸足を更に、民間共闘にシフトさせていくと明言しているところは注目に値する点です。, ********************************************************取材・記事の執筆等、お問い合わせはお気軽にblackcat.kat@gmail.comにメールまたはメッセージ、コメントにてお待ちしております。, 国鉄があった時代 JNR-era********************************************************, ************************以下は、国労の資料から引用になります************************, _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 第2章、国鉄分割民営化攻撃と国労攻撃 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/, ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  第4節 第四節八〇年代前半の賃金・労働条件を              めぐる闘いと専制的労務管理への反撃 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  四 団体交渉再開と雇用安定協約の締結 ┌─────────────┐ ├○ 八〇、八一、八二春闘 │ └─────────────┘    80年代初頭の春闘については、第一章に記述していなかった ので、ここで取り上げる。  1979年10月の第35回総選挙は、一般消費税の導入を掲げた自民党に国民はノーの審判を下し、自民党の惨敗に終わった。  それ以降、政府・財界による「行財政改革」が中心的テーマとなって、財政支出削減の方向が追及され始めた。と同時に、与野党伯仲と景気の一定の回復のもとでの80春闘であった。この春闘では労働四団体の要求基準が八%に揃えられた点も注目された。4月9日に出された金属労協への回答では鉄鋼などで前年を上回ったが、電機は最低賃上げ目標額に達しなかった。このため電機労連は、4月10日にJC決戦参加以来初の12時間ストに突入したが、回答に上乗せできず、手当の改善にとどまった。4月16日未明には私鉄総連に対し、平均1万2200円の賃金引き上げ、年間臨時給13社平均5.3ヵ月の回答が出され私鉄総連は予定していたストを中止した。  国労は、2月27、28日に開いた第127回拡大中央委員会において、80春闘要求額として、2万3000円(12.5%)35歳・勤続17年19万円を基本とする、との方針を決め、3月11日に要求書を提出した。国鉄の賃金について4月16日からの公労委の調停作業が始まり、私鉄との完全連動をめぐって折衝が続けられたが、公益委員はこれに応じず、労働側委員の辞任する事態となった。5月14日、6.6%、1万1546円の調停委員長見解が示された。これを公労協が拒否して仲裁に移行し、6月10日に先の調停委員長見解と同一内容の仲裁裁定が出された。しかし、80年6月の衆・参同日選挙の結果自民党が大勝し、与野党伯仲の終わった選挙後の閣議で仲裁裁定が議決案件とされた。80春闘の結果は、労働省調べで、民間1万1679円、率は前年を上回る6.74%であった。  81春闘は、労働戦線再編の動きが活発化するなかで、労働四団体の共闘が進められたことに特長があった。80春闘に続き、10%の統一要求と減税等の要求でも四団体の共同歩調が目立った。同時に、第二臨調が3月に発足し、これを受けて行革推進国民運動会議も3月に結成された。4月9日、金属労協への一斉回答では鉄鋼6.99%、電機8%であった。4月22日に私鉄の回答が出され、私鉄総連は、平均1万4700円の賃上げ、年間臨時給5.3ヵ月、生活関連分10月から1000円増額の回答を受託し、ストを中止した。  国労は、3月4、5日に開いた第131回拡大中央委員会において、賃上げ2万5000円、扶養手当、都市手当の増額などの新賃金要求を決定した。3月11日、当局に新賃金要求を提出し、本格的な交渉に入った。交渉では、民間賃金との格差、長時間・不規則・夜勤手当など国鉄独特の労働実態への配慮などで、当局に迫ったが対立したままであった。4月3日、国民春闘勝利統一行動に参加した国労は、ローカル線廃止反対、運賃値上げ反対、物価・減税要求実現などの要求を揚げ全国主要400駅で早朝一時間出改札ストを行った。4月15日、国鉄当局は8155円、引き上げ率4.23%の回答をしてきた。この回答を不満とし、翌16日に国労は動労、全印刷、全専売、全造船とともに公労委に調停申請した。  公労委の調停作業は4月17日から始まり、23日に調停委員長による最終案(三公社五現業平均1万3996円7.64%)が提示されたが、労働者側委員、使用者側委員双方とも拒否したため、仲裁へ移行し、5月16日に先の調停委員長見解と同一の仲裁裁定がでた。この年も仲裁裁定が国会の議決案件とされ、10月30日に議決された。81春闘の結果は、労働省調べで、民間1万4037円、7.68%で前年を額・率ともに上回った。  82春闘に先立って日経連は「労働問題研究委員会報告」で行革推進とあわせて、官公労働者の賃金抑制の一層の強化を求めた。 貿易摩擦の激化、内需停滞という経済環境のもと、行革が展開され、国鉄労働者に対するマスコミの批判キャンペーンも加わり、厳しい状況での八二春闘であった。労働四団体は賃上げ要求基準を1万4000円、9%とした。4月8日に鉄鋼1万3100円6.36%などの金属四業種への一斉回答が行われたが、金属労協はこの回答を受け入れた。また、私鉄総連は4月12日に賃上げ1万4500円(八社平均7.0%)年間臨時給5.327ヵ月回答を受託し、これにより13日予定していたストが中止され、私鉄大手は1968年いらい14年ぶりにストなし春闘であった。   国労は、2月19、20の両日、第134回拡大中央委員会を開き、2万5000円、12.3% の賃上げ要求を決定した。3月3日、国民春闘共闘会議は一兆円減税などの要求を掲げ、統一行動を実施した。国労は全国42拠点で地上勤務者による時限ストでこれに参加した。新賃金要求を提出して国鉄当局と交渉を重ねたが、4月13日、当局が有額回答の提示要求に応じなかったため、公労委に調停を申請した。  公労委の調停委員長見解は4月18日、国鉄には定昇込みで1万3552円、6.71%であったが、使用者側委員の拒否で仲裁へ移行した。仲裁裁定は5月8日に、調停委員長見解と同内容のものであった。82春闘の結果は労働省調べで、民間1万3613円、7.01% と前年を下回った。 続く, whitecat_katさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか?, Powered by Hatena Blog 国鉄分割民営化(こくてつぶんかつみんえいか)は、中曽根内閣が実施した行政改革である。 日本国有鉄道(国鉄)をjrとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年(昭和62年)4月1日に発足した。 国鉄当局から見た労働組合の動き. ‚邽‚߂ɉðŽUBiWikipedia‚æ‚èj, @‘•]‰ðŽUŒã‚Ì“ú–{‚̘J“­‰^“®‚́u˜A‡v‚Ɓu‘S˜J˜Avu‘S˜J‹¦v‚Ì‚R‘g‡‚ªA¡“ú‚Ü‚ÅŠˆ“®‚𑱂¯‚Ä‚¢‚éBŽå‚ȈႢ‚́A‘gD‚Ì‹K–Í‚ª˜A‡‚Ì‚Ù‚¤‚ª‘å‚«‚¢‚±‚ƂƁA­“}ŽxŽ‚ª˜A‡‚Í–¯Žå“}AŽÐ‰ï–¯Žå“}‚ðŽxŽ‚µ‚Ä‚¢‚é‚̂ɑ΂µA‘S˜J˜A‚́AŽxŽ­“}–³‚µ‚Æ‚µ‚Ä‚¢‚é“_‚Å‚ ‚éB, @˜A‡‚Ì‘Og‚́A‘S“ú–{–¯ŠÔ˜J“­‘g‡‹¦‹c‰ïi‘S–¯˜J‹¦‚P‚X‚W‚Q”NÝ—§jA‘S“ú–{–¯ŠÔ˜J“­‘g‡˜A‡‰ïi‘S–¯˜J˜A‚P‚X‚W‚V”NÝ—§j‚ŁA‚P‚X‚W‚X”N‚P‚PŒŽ‚Q‚P“ú‚ɐݗ§‚³‚ê‚éB‚T‚R\¬‘gD@‚U‚W‚O–œlB, ‘S‘˜J“­‘g‡‘˜A‡i‘S˜J˜Aj‚P‚X‚W‚X”N‚P‚PŒŽ‚Q‚P“úÝ—§B‚Q‚P’PŽY@‚V‚R–œli‚Q‚O‚O‚T”NjB‚±‚̍€‚́u–@­‘åŠw@‘匴ŽÐ‰ïŒ¤‹†Š‚̃EƒGƒuƒy[ƒWv‚©‚çˆø—p‚µ‚½B. ブログを報告する. 戦後労働組合運動の変遷 ≪戦前≫ 大日本産業報国会 戦前の労働組合は、政党その他あらゆる団体が翼賛会・報国会に組織されたように大日本産業報国会(1940年11月23日設立)に統合された。

通称は 国鉄 (こくてつ)。 鉄道開業 以来、国営事業として 鉄道省 などの政府官庁によって経営されていた国有鉄道事業を、 独立採算制 の公共事業として承継する国( 運輸省 )の 外郭団体 として 1949年 ( 昭和 24年) 6月1日 に発足した。 三鷹事件では国鉄労働組合員11人が起訴された。裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て1人の非共産党員に死刑判決が確定した。 松川事件では国鉄労働組合員10人と東芝松川工場(現・北芝電機)労働組合員10人の計20人 国鉄労働組合(こくてつろうどうくみあい、略称:国労(こくろう)、英語:National Railway Workers' Union、略称:NRU)は、日本国有鉄道(国鉄)およびJRグループの職員・社員による労働組合の一つである。国鉄分割民営化後も組合名は変更していない。組合員数は約9,000人(2016年現在)である 。全国労働組合連絡協議会(全労協)、全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)、国際運輸労連(ITF)に加盟している 。 | 日本鉄道産業労働組合総連合(にほんてつどうさんぎょうろうどうくみあいそうれんごう)はかつて存在した国鉄、JR各社の労働組合の連合体。略称は鉄産総連(てっさんろうれん)。, 国鉄分割民営化を巡り、賛成派が国鉄労働組合(国労)を脱退、1987年2月28日に結成。その後、JR総連から脱退した組合と、1992年5月18日にJR連合を組織した。, 1985年頃から始まった国鉄分割民営化議論にたいし、国鉄の最大組合である国労は当初は反対していた。しかし、3年前から始まっていた「反国鉄キャンペーン」(国鉄の赤字を国労のせいにした)やこれまでのストライキなどの強行などから、国労に対する国民の風当たりは強く、国労は不利な情勢に立たされた。また当初は、国鉄当局も抜本的な組織変革を渋っていたが、葛西敬之(現JR東海会長)・井手正敬(元JR西日本相談役。JR福知山線脱線事故後に辞任)・松田昌士(現JR東日本相談役)の「国鉄改革三人組」を中心にした勢力が実権を握ると、民営化推進と対組合強硬姿勢に転じた。これに対し、第2、第3、第4組合の動労、鉄労、全施労は折れて分割民営化などへの協力を求める労使共同宣言に応じ、国労の苦境は深まる。, 1986年7月6日の衆参同日選挙(第38回総選挙・第14回参院選)で自民党が大勝し、国労側はさらに劣勢に追い込まれた。当局は反対を貫き通そうとする国労に対し、徹底的な切り崩し工作(組合勧誘、脅迫、人事異動、国労と動労に対して行っていた違法スト損害賠償を動労分だけ取り下げる、など)をし、国労は動揺。また国労の一連の動きを批判する内部の声も高まってくる。, こうして、国労でも労使共同宣言を受け入れて分割・民営化を認めるべきとの主張が出され、特に国労主流派は民営化容認に傾いていった。しかし当時の国労内の勢力は、主流派(旧社会党右派系)・非主流派(旧社会党左派系)・反主流派(共産党系)の3つに分かれており、数を見れば主流派が多いものの過半数を制してはいないという危うい勢力バランスであった。そして民営化容認案は非主流派と反主流派の反対でまとまることはなかった。さらに当局側は国労の分断を図るために、労使共同宣言を受け入れるなら、(1)国労が当局を相手取り地方労働委員会に行った不当労働行為申立ての取り下げ(2)人材活用センターの容認(3)職場の点検摘発行動、安全問題の内部告発をしないという、これまでの国労の行動を全否定するような条件も呑むよう要求した。また、暗に非主流派・反主流派を「切れ」ば、主流派は助けると持ちかけられていた[1][リンク切れ]。, 国労は10月9日に修善寺で臨時大会を開き、五十嵐中央執行委員率いる非主流派と、徳沢中央執行委員率いる反主流派が足並みを揃え、激論の末採決に持ち込まれ、投票の結果は分割民営化反対が大多数を占めた。結果として山崎俊一委員長(主流派)は退陣に追い込まれる。後任として分割民営化反対の六本木敏が選出された。山崎率いる主流派は国労を脱退して民営化後の各社別に新組合を旗揚げし、民営化直前の1987年2月28日にその連合体である日本鉄道産業労働組合総連合を結成した。, 中央執行委員長は吉村勇治郎で、組合員数3万5000人。その年9月1日に民営化賛成派がほとんどを占める全日本民間労働組合協議会に加盟し、そのまま日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加した。一方、国労は一気に少数組合に転落し、影響力をなくしていった。, 分割民営化反対運動の中で、賛成に転じた諸組合は87年2月2日に全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道労連、民営化後はJR総連)を結成していた。だが、その実態は長年対立を繰り返してきた組合の寄り合い所帯で、常に対立の火種を抱えていた。特に旧動労系と長らくの労使協調路線の旧鉄労系との2大勢力の対立が特にひどく、何度も分裂の危機を呈していた。組合の主導権自体は数で勝る旧動労系が握っており、旧鉄労系はたびたび旧動労系を批判していた。, 1992年、ついにJR総連参加の鉄労系が主導権を握る組合や支部がJR総連を脱退し、鉄産総連と合同してJRの多数派を制しようとする。そして5月18日、鉄産総連と旧鉄労系は組織統合をし、日本鉄道労働組合連合会(JR連合)が発足する。これにより、JRグループ全体と、JR東海、西日本、四国、九州の各社でJR連合は多数派を確保した。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本鉄道産業労働組合総連合&oldid=77586290, JR連合成立後しばらくは組織はそのまま。10ヶ月後の1993年3月に、旧鉄労系・現.

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